「登記といえば司法書士」ーこの言葉に象徴されるように、司法書士はその１００年以上にわたる永い歴史の中で、登記手続の専門家として、市民の信頼と支持を得てきました。

• 登記制度との深い結びつき

  　不動産登記制度は、不動産に関する物理的状況と権利関係を公示し、不動産取引の安全に寄与する重要な制度です。司法書士は、登記制度を利用して自らの権利を保全しようとする市民の代理人として、市民の権利の適正な実現のために活動しています。
  　平成６年度に司法書士が取り扱った不動産登記事件の総数は、約９６２万件。権利に関する登記手続の実に約７５％が司法書士の手によって行われています。

• ますます複雑化・多様化する不動産取引と、司法書士

  　不動産の大衆化、商品化現象、金融制度の発達、市民の権利意識の高揚、等々、さまざまな理由から不動産取引は年々複雑化・多様化し、その数も増加しています。それに伴い、不動産の権利関係もますます複雑化し、不動産の取引にあたっては高度な法律知識が必要となってきました。そんな時代、市民が専門家の助けを借りずに、自分の力だけで権利を護るのはとても難しくなってきています。
  　司法書士は登記手続を行うにあたって、当事者および実体関係の調査、確認などに事務の重点をおいて職務を行い、そのうえで申請書類などを作成し登記を申請します。このような司法書士の日常の活動は、不動産取引の安全と登記の真正の確保に貢献し、スムーズな不動産取引のための調整機能を果たしています。

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　司法書士の仕事の一つに裁判事務があります。わが国の民事訴訟は本人訴訟が基本。最近では自分で訴えを起こす人がますます増えてきています。私たち司法書士は、そんな本人訴訟を、訴えの提起から、その維持・進行まで、深い法律知識と経験を活かして側面から支えています。訴状など必要書類の作成はもちろん、依頼者に対する助言・指導という面でも、私たちは欠かせない存在になっています。

• 増え続ける本人訴訟

  　法的な救済を求める市民は増加しています。その中で本人訴訟が占める割合は、簡易裁判所で88.2％地方裁判所で20.0％（平成五年司法統計年報　第一審通常訴訟既済事件数のうち）となっています。もともと、わが国の民事訴訟は本人訴訟が中心となっていますが、これほどまでに事件数が増加の傾向をたどっているのは、高学歴化、権利意識の高揚などから以前に比べ本人訴訟をしやすい状況になっていることが考えられます。
  　とはいっても、市民が一人で訴訟を起こしていくのは容易なことではありません。そんなとき、特に地方などでは、弁護士に依頼しようとしても、なかなか見近にいない場合があります。そこで大きな役割を果たしているのが司法書士なのです。

• 本人訴訟の良きアドバイザー

  　「司法書士訴訟」とまでいわれるほど、本人訴訟には多くの場合、司法書士が関与しています。その大きな理由は、だれでも気軽に法律の保護を受けられることを理念とした、司法書士制度の存在です。
  　司法書士の仕事の一つに「裁判所に提出する書類の作成」があります。依頼者から適切な事情聴取を行い、その主張を法的に構成し、もっとも効果的な方法を選択し、書面化します。また、書類の作成や裁判を維持していくための助言・指導などを通じて、司法書士は「本人訴訟」を実質的に支えているのです。

• 安心して法社会を生きるために

  　本人訴訟へのニーズが高まっている中で、裁判を受けようとしても受けられない多くの人たちがいます。「裁判を受ける権利」は憲法で定められた基本的人権の一つです。近代国家ではだれでも差別なく法の保護を受けられなければなりません。司法書士は、市民の権利の擁護のために、だれもが適正な裁判を受けることを可能にしています。一人でも多くの市民の法的ニーズに応えようと、司法書士は努力しているのです。

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• 会社・法人の設立登記

  　司法書士は会社や法人の代表者から委任を受け、代理人として、商業・法人に関する登記手続を行っています。また、会社・法人の登記事項は、法人の管理運営の全般にわたるため、司法書士は、会社・法人の法務にカウンセラー的な立場で関わることも求められるようになってきました。

• 大切な財産を守る供託業務

  　司法書士の業務の一つに、供託手続の代理があります。供託とは、供託所を通じてある財産を特定の相手に受け取らせるというもの。法律の規定により、金銭や有価証券等の財産を供託所に預け、それを相手に受け取らせることで、いろいろな法律上の効果を生じさようとするものです。

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• 組織と強制入会

  　司法書士会は全国に５０会（各都府県に１会、北海道は４会）あり、これに加入していなければ、司法書士として登録できず、また、業務を行うことはできません。資格者を強制的に入会させ、登録の要件としているのは、個々の司法書士が品位を保持し、倫理感を高めることによって、次第に団体としての自治能力が高まり、社会に対する責任体制が整っていくことが期待されるからです。また、日本司法書士会連合会は、司法書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会およびその会員の指導および連絡に関する事務を行い、並びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的としています。

• 優れた人材を選びだす司法書士試験

  　司法書士試験は国家試験として毎年１回、７月中旬に第一次・第二次の筆記試験があり、その合格者に対して、１０月に口述試験が行われます。この試験は受験者に制限がなく、誰でも試験を受けることができますが、近年ますます難度が増しています。

• その他の団体
  • 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会

    　公共事業に付随した、不動産の権利に関する登記の嘱託手続を受託するための団体です。協会は全国に５０会あり、その上部団体として協議会（略称　全司協）があります。各協会は公共事業体からの発注を一括して受け、所属する司法書士が分担して登記手続を行います。これにより、今まで以上に適正・迅速な登記手続が可能となります。

  • 日本司法書士政治連盟

    　日本司法書士政治連盟（略称　日司政連）は、日本司法書士会連合会の目的を達成するために必要な政治活動を行います。１９８４年には、司法書士制度推進議員連盟を結成し、現在では多数の国会議員がこれに加盟しています。

  • 全国青年司法書士協議会

    　全国青年司法書士協議会（略称　全青司）は、全国各地の青年司法書士によって司法書士制度の研究を行うため、１９７０年に組織されました。全国的な市民法律教室の開催や研究活動のほか、法改正運動や社会的弱者救済のためのさまざまな活動を積極的に行っています。現在約２０００名の会員が加入しています。

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