[InfoBearsサービス契約約款］

第9版　平成22年10月 1日

関西ブロードバンド（株）

　当社は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第３１条第５項に基づき、このInfoBearsサービス契約約款（以下「契約約款」といいます）を定め、これによりInfoBearsサービスを提供します。

２．会員はこの会員規約の他、当社が会員向けに提供するInfoBears関連サービスにおいて利用規約が設けられている場合は、当該利用規約に従ってサービスを利用するものとします。

第２条 (契約約款の変更）

　当社は、会員の承諾を得ることなく、この契約約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後のInfoBearsサービス契約約款によります。なお、変更後の契約約款については、InfoBearsホームページ上で会員に通知するものとします。

第３条（協 議）

　この契約約款に記載のない実施上必要な細目については、お客様と当社との協議によって定めます。

第４条（用語の定義）

　この契約約款においては、次の用語の意義はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)InfoBearsサービス

　InfoBearsサービス用通信回線およびInfoBearsサービス用設備を介して会員にインターネットを提供する当社の電気通信サービス

(2)InfoBearsサービス用通信回線

　当社がInfoBearsサービスを提供するにあたり、当社が第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者より提供を受けている電気通信回線

(3)InfoBearsサービス用設備

　当社がInfoBearsサービスを提供するにあたり、当社が用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア

(4)会員

　当社と利用契約を締結している者

(5)利用契約

　InfoBearsサービスの提供を受けるための会員と当社間の契約

(6)会員設備等

　会員がInfoBearsサービスの提供を受けるため、会員自らが用意もしくは当社から借り受ける電子計算機その他の機器およびソフトウェア

(7)アクセス回線

　会員設備等をアクセスポイントに接続するために、当社もしくは会員が第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線

(8)アクセスポイント

　会員が会員設備等をアクセス回線を経由してInfoBearsサービス用通信回線と接続するために当社が用意する接続拠点

第５条（サービスの種類および内容）

　InfoBearsサービスの種類およびその内容は、別表に記載のとおりとします。

第６条 (サービスの提供区域）

　InfoBearsサービスの提供区域は、この契約約款で特に定める場合を除き、原則として日本全国とします。

第７条（利用申込）

　InfoBearsサービスの利用契約の申込は、必要事項を記入した当社所定の申込書を当社に提出していただきます。

第８条（利用契約の成立）

　利用契約は、InfoBearsサービスの当社所定の手続きに従ったお客様からの申込に対し当社が承諾したときに成立するものとします。なお、次の各号のいずれかひとつに該当する場合は、当社は利用申込を承諾しないことがあります。

(1)申込者が虚偽の事実を申告したとき

(2)申込者がInfoBearsサービスの利用料金等の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき

(3)申込者が過去に、契約違反によりInfoBearsサービスの利用契約を解約されたことがあるとき

(4)当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき

２．当社がInfoBearsサービスの種類により、会員番号を設定した場合は、前項の承諾のときにこれをお客様に通知します。

第９条（利用契約に基づく権利譲渡の禁止）

　会員は、当社の書面による事前の承諾なしに、利用契約に基づいてInfoBearsサービスの提供を利用する権利を譲渡しないものとします。

第１０条（会員の地位の承継等）

　会員である法人において合併により会員の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継をした日から３０日以内に当社所定の書式で当社に通知するものとします。

第１１条（変更の届け出）

　会員は次の各号の事項に変更が生じた場合、すみやかに当社所定の書式にて当該変更につき当社に通知するものとします。

(1)氏名または名称

(2)住所または所在地

(3)前各号の他、会員が当社に届け出た事項

第１２条（利用サービスの変更）

　会員は、利用サービスの変更を希望する場合は、当社所定の書式にて当社に変更を申し込むものとします。なお、当該申込に対する承諾および当該変更後のInfoBearsサービスに関する利用契約の成立については、第８条に準じるものとします。

第１３条（会員設備等の設置）

　会員はInfoBearsサービスを利用するにあたって、自らの費用で、別表に定める技術的事項に適合した会員設備等を、アクセス回線を経由して当社のアクセスポイントに接続するものとします。

２．会員が接続する会員設備等は、当社が提示する技術的事項に適合する機器とします。ただし、当社の都合により個別に当該技術的事項を提示することがあります。

第１４条（会員の維持責任）

　会員はInfoBearsサービスの利用に支障をきたさないよう、会員設備等を正常に稼働するよう維持するものとします。

第１５条（会員番号の管理等）

　会員は、InfoBearsサービスを利用するためのコネクションID等の会員番号、パスワードならびにメールアドレスの使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより当該会員に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、会員番号およびこれに対応するパスワードの使用により発生した料金については、すべて会員の負担とします。

第１６条（禁止事項）

　会員は、InfoBearsサービスを利用して、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。

第１７条（当事者間解決の原則）

　会員は、他の会員の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断し、当該行為に要望等ある場合は、当該他の会員に対し、直接その旨を通知するものとします。

２．会員は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして他人から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって当該クレームを処理解決するものとします。

第１８条（トラブル処理）

　当社は、第三者からの通知に基づき、会員の行為が第１６条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または第１７条第２項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、当該会員への事前の通知なしに、当該会員が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは第３１条に基づく利用契約の解約等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

第１９条（InfoBearsサービスの利用制限）

　当社は、電気通信事業法第８条により、公共の利益のため、非常時における緊急を要する重要通信を内容とするInfoBearsサービスを確保または優先させるため、その他のInfoBearsサービスの提供を制限または停止することがあります。

第２０条（InfoBearsサービス用通信回線の修理または復旧）

　当社は、InfoBearsサービス用通信回線に障害が発生した場合あるいはInfoBearsサービス用通信回線が滅失した場合、当該ＩｎｆｏＢｅａｒｓサービス用通信回線の貸し主である第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者の修理基準に従って修理または復旧させます。ただし、この場合に次条の規定に該当するときは次条の規定が適用されるものとします。

第２１条（修理または復旧の順序）

　当社は、InfoBearsサービス用通信回線またはInfoBearsサービス用設備が故障し、または滅失した場合に、第１９条の規定により優先的に取り扱われるInfoBearsサービスに使用するInfoBearsサービス用通信回線またはInfoBearsサービス用設備を優先して修理し、または復旧します。

第２２条（利用の中断）

　当社は、次の場合には、InfoBearsサービスの利用を中断することができるものとします。

(1) InfoBearsサービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき

(2) 第一種電気通信事業者その他の電機通信事業者の都合によりInfoBearsサービス用通信回線の使用が不能なとき

２．当社は、前項の規定によりInfoBearsサービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第２３条（料金の適用）

　InfoBearsサービス料金は、別表のとおりとします。

第２４条（料金の計算方法）

　InfoBearsサービス料金のうち、契約料（以下「契約料金」といいます）は、各InfoBearsサービスの利用契約毎に一時金として会員が当社に支払う料金です。

２．InfoBearsサービス料金のうち、月額料金（以下「月額料金」といいます）は、料金月（当社が利用契約毎に定める暦月の一定の起算日から翌暦月の起算日の前日までの間をいい、以下同じとします）毎に会員がInfoBearsサービスを利用した量に応じて当社に支払う料金です。なお、１か月に満たない料金月も、１料金月とします。

３．InfoBearsサービス料金のうち、年額料金（以下「年額料金」といいます）は、料金年（当社が利用契約毎に定める暦年の一定の起算日から翌暦年の起算日の前日までの間をいい、以下同じとします）毎に会員がInfoBearsサービスを利用した量に応じて当社に支払う料金です。なお、１か年に満たない料金年も、１料金年とします。

第２５条（消費税等の算定）

　消費税および地方消費税（以下総称して「消費税等」という）相当額は、前条に基づき算出されたInfoBearsサービス料金に対して算定されるものとします。

２．消費税等相当額の算定に関して、１円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとします。

３．消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とします。

第２６条（料金の支払方法）

　料金の支払方法が請求書決済方式の場合、会員は、InfoBearsサービス料金およびこれにかかる消費税等相当額を、当社からの請求書に従い請求書に記載された期日までに当社指定の金融機関に支払うものとします。

２．料金の支払方法が事前振込決済方式の場合、会員は、InfoBearsサービス料金およびこれにかかる消費税等相当額を、当社からの振込依頼書に従い振込依頼書に記載された期日までに当社指定の金融機関に支払うものとします。

３．当社が指定する金融機関に支払う振込手数料は、会員にて負担するものとします。

第２７条（遅延利息）

　会員は、InfoBearsサービス料金その他の債務（遅延利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年１４．６％の割合で算出した額を遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。

第２８条（損害賠償の限度）

　当社の責に帰すべき理由により会員がInfoBearsサービスをまったく利用できない（以下利用不能といいます）状態に陥った場合、当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該会員における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上その状態が継続した場合に限り、１料金月相当の基本料金の３０分の１に、利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として会員に現実に発生した障害の賠償請求に応じます。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた障害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

２．利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前項は適用されないものとします。

３．InfoBearsサービス用通信回線にかかる第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とするものとし、当社は、前第１項に準じてお客様の損害賠償の請求に応じるものとします。

第２９条（免 責）

　当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、会員がInfoBearsサービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。

２．当社は、会員がInfoBearsサービスを利用することにより他人との間で生じたトラブル等に関し、一切責任を負わないものとします。

第３０条（会員が行う利用契約の解約）

　会員は、解約するInfoBearsサービスの種類、解約日等当社の指定する事項を記入のうえ解約日の１ヵ月前までに、当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。ただし、個人向け端末型ダイヤルアップIP接続サービスについては、会員が契約更新時に当社が定める利用料金を当社が指定する期日までに支払わない場合に、当社に対する通知を行うことなく解約ができるものとします。また、当社は別途指定する種類のInfoBearsサービスについては、最低継続利用期間を定めることがあります。

２．当社が会員である個人の死亡を知ったときをもって、利用契約は自動的に解約されるものとします。

第３１条（会員規約違反等への対処）

第３２条（当社が行う会員資格の停止）

第３３条（サービスの廃止）

　当社は、都合によりInfoBearsサービスの特定の種類のサービスを廃止することがあります。

第３４条（管轄裁判所）

　本約款に関する訴訟については、鹿児島地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。

第３５条（特約との関係）

　別表においてサービス毎に別段の規定がある場合は、当該規定の内容がこの契約約款の各条項に優先して適応されるものとします。

第３６条（準拠法）

　この契約約款に関する準拠法は日本法とします。

付 則

　この契約約款は平成22年10月1日より効力を発するものとします。